2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
温室効果ガス、カーボンフットプリントについてでございますけれども、これを、生産、廃棄段階を含めたということでございますが、環境省としての推計はございませんが、公益財団法人の地球環境戦略研究機関、ＩＧＥＳが公表しております一・五度ライフスタイルのレポートの中におきますと、これは、輸入食料のみならず、国産の食料も含めておりますけれども、平均的な日本人一人当たりの食関係のカーボンフットプリントとして、年間ＣＯ2
温室効果ガス、カーボンフットプリントについてでございますけれども、これを、生産、廃棄段階を含めたということでございますが、環境省としての推計はございませんが、公益財団法人の地球環境戦略研究機関、ＩＧＥＳが公表しております一・五度ライフスタイルのレポートの中におきますと、これは、輸入食料のみならず、国産の食料も含めておりますけれども、平均的な日本人一人当たりの食関係のカーボンフットプリントとして、年間ＣＯ2
○福田（昭）委員 私が配った資料と今部長のお答えが違うんですが、当時の、配った資料では、クールビズ全体、五月から十月では、約十六万八千世帯の年間ＣＯ2排出量に当たる約九十万トン程度の削減を想定している、こう書いてあるんですよね。まあいいですよ、それは違っても。
○田島（一）委員 石炭火力からのＣＯ2等の影響を評価して老朽火力の実態などを把握するには、例えば、一基ごとの年間ＣＯ2排出量であるとか、一基ごとの設備利用率などが当然ベースになってくるわけであります。 しかしながら、これまでこうした数字等は全く公表されていない情報なんですね。
この二十一件に限ってみても、石炭火力発電の推定年間ＣＯ2の排出量は約一・二億トン、日本国内の年間ＣＯ2排出量の約一割に当たります。国内の石炭火力発電所排出量の半分以上。 ＪＢＩＣは、海外の石炭火力融資制限を発表していない世界最大の金融機関になっています。こうして日本は、海外での石炭火力発電所建設を促進する役割を果たしてきました。
日本の技術、磯子のＪパワーもそうなんですけれども、先生よく御案内のとおり、世界で最先端でありまして、日本の技術をアメリカ、中国、インドに応用しますと、それだけで年間ＣＯ2が十五億トン削減できる。日本全体で出しているＣＯ2の量が十五億トンいきませんから、それぐらいの効果があるわけでありまして、こういった技術開発にも取り組んでいく。
一番右端の方に対インド一人当たり年間ＣＯ2排出量の比較を載せておきましたけれども、インドは一人の方の排出量が一年間に大体一トンですね。アメリカは二十一トン。ですから、そういうふうに出てきますから、二十一倍、十倍、十倍と、日本は今インドの十倍出しているわけです。
ただ、道路中期計画では、地球温暖化対策として、道路整備等により、自動車交通の年間ＣＯ2排出量を十年後までに一千六百万トン削減するという目標を掲げているわけでございます。
例えば、今までの窓ガラスなんかで、アルミサッシプラス単体ガラスをもし樹脂サッシプラス二重ガラスに取りかえれば、年間ＣＯ2発生量で二・七トン、電気料金に換算して八万五千円と、それぞれ四〇％近く削減できるという研究結果も報告されています。